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NO.2224(2015年6月22日号)
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LIXILグループの藤森社長が現況と方針 Joyou破綻で最大662億円の特損 事業方針変更なし、今期大幅増収益
貝IXILグループはこのほど、中国・Joyouの経営破綻で最大662億円の特損を計上することを明らかにし、LIXILの経営基盤は強固で従来の事業方針に大きな変更はないとコメントした。新体制に移行した今期業績は大幅な増収増益を予定する。
特別調査委員会を設置、再発防止 これは去る6月8日、藤森義明社長兼CEO(写真)が記者会見して明らかにしたもの。以下その要旨。
「Joyouは14年1月に買収した欧州の水栓金具大手GROHE
Groupの非連結子会社が株式を保有する企業だったため、不正経理を見抜けなかった。その経営破綻により現時点で最大662億円の特損が見込まれる。こ
れは14年3月期238億円、15年3月期94億円(営業外費用3億円を含む)、16年3月期330億円─をそれぞれ特別損失として計上、処理する」
「それら特損を計上した後の当社の15年3月期の財務体質は自己資本比率32.1%(前期33.2%)、1株当り純資産2,104.27円、
ROE3.7%(同3.6%)、ROA1.2%(同1.3%)─と強固なものであり、経営自体に与える影響は軽微である。また<真のグローバル企業を目指
す>とした国際事業戦略にも変更はない」「中国における水回り事業は従来GROHE・ASB・INAXの3ブランドを併せ年商約300億円だった。これに
Joyouの約300億円を併せて600億円に倍増する計画だったが、それが一時後退する。先発3ブランドがビル系中心なのに対し、Joyouは全土に約
4,000店の販売店を持つ流通が魅力だった。今後水回りの中国戦略は流通の再構築などが課題となる」 「6月3日付で<社内調査委員会(委員
長・藤森社長)>を設置、専門家の協力を得ながら調査を継続、原因究明に当る。同時に再発防止策を策定、法的措置も検討する」、「さらに当社と関係のない
外部有識者で構成する<特別調査委員会(委員長・川口勉公認会計士)>を6月8日付で組織した」 16年3月期から国際基準(IFRS)適用 「15年3月期の業績は別項の通り2.7%の増収、営業利益25.2%減と増収減益となった。建築需要の冷え込みによって国内事業が減収減益となり、海外事業は30%超の大幅増収増益となったものの国内のマイナスをカバーできなかった」
「15年4月期からマネジメント、会計手法を一新する。すなわちマネジメントは4月1日に公表済みのテクノロジーカンパニー4社と国内2社(軽金属ダイ
ジェストNo.2220、8p)を基軸とする新体制に移行した。また会計手法は国際会計基準(IFRS)を正式に適用する」 「IFRS基準によ
る15年度業績予想は売上高1兆9,300億円、事業利益750億円、当期純利益225億円、EBITDA1,400億円の大幅増収増益を計画する。新体
制区分では@LWT(水回り事業)売上高5,040M$(6%増)・事業利益473M$(8%増)、ALHT(国内事業)売上高6,080億円
(±0%)・事業利益408億円(15%増)、BLBT(CW・ビル建材事業)売上高2,680M(5%増)・事業利益100M
(30%増)、CLKT(キッチン事業)売上高1,180億円(4%増)・事業利益25億円(32億円の改善で黒字転換)、DD&R(流通・小売り事業)
売上高2,070億円(4%増)・事業利益103億円(23%増)、EH&S(住宅・サービス事業)売上高620億円(4%増)・事業利益43億円(2%
増)。 「ちなみに日本基準による15年度業績予想は売上高1兆8,700億円で11.7%増、営業利益520億円で0.6%増、経常利益520億円で10.1%減、当期純利益30億円で86.4%減の見込み」
『軽金属関連各団体が相次ぎ定時総会』
◎日本建材・住宅設備産業協会 藤森会長「3大重点テーマに取組む」 6月9日に開催。非改選期のため正副会長以下役員に変更はない。懇親会で藤森義明会長(貝IXIL社長)は要旨以下の通り挨拶した。
「14年度は消費税増税の反動が予想以上に厳しく、住宅産業は想定を超えて苦しんだ。新築だけでなくリフォーム市場も停滞した。一方、ビル分野は施工技術
者不足の問題はあったが、東京五輪を見据えた都市再開発、震災復興などで比較的堅調に推移した」。「15年度は補正予算、新予算など政府施策、省エネ住宅
ポイント制の導入、住宅融資<フラット35S>の拡充などもあり、新築・リフォームとも回復の兆しが見えてきた」 「今期は3点の重要テーマに取
組む。第1はリフォーム市場の活性化で、15年度から委員会に格上げし、取組み体制を強化する。人口減少・世帯数減少など住宅産業を取り巻く環境は厳しさ
を増すが、一方では空き家の増加とその有効活用、建物の断熱構造化や省エネ設備機器の導入、その他の改修による建物の資産価値の向上ニーズが強い。その分
リフォームの重要性が増している訳で、改修価値を適切に評価する実証試験を進め、将来的に住宅資産価値の評価システムを構築する」 「第2がグ
リーン建材普及促進基盤構築事業で、この分野では日本がリードする。国際的な標準化を進め、環境性能に優れた日本製品の海外展開の促進に繋げたい。第3が
情報提供サービス<カタラボ>の一段の普及。積算システムと連動して建築設計をしながら建材・設備商品を確認、選択できるシステムへと進化させたい」
◎軽金属溶接協会 山内会長「異種接合は需要開拓に不可欠」 6月9日に開催。任期満了に伴う役員改選を行い、会長に山内重徳涯ACJ会長(写真)、副会長に中田一博大阪大学接合科学研究所教授を選出した。山内会長は総会後の記者会見と懇親会の席上、要旨次のように抱負を述べた。
「12年から経産省の主導によりアルミ・鉄・マグネ・高分子材料など素材産業の競争力強化を目的とした未来開拓事業を展開する。輸送・産業機器などに多用
される金属構造物の開発には接合技術がキーポイントの一つ。特に鉄道・自動車・航空機など高速輸送機器素材の開発にはアルミ・鉄・マグネなど異種接合技術
の開発が重要。関連団体と連携して技術開発を推進する」 「また自動車産業ではCO2削減策としてアルミ材料を多用したHV車や燃料電池自動車の実用化が進む。さらにそれを促進するにはアルミ材料の補修技術、なかでも溶接技術の確立は避けて通れないので対応を急ぎたい」 「溶接技術検定・認証事業では従来のアーク溶接の認定事業の拡大のほか、目下急速に普及するFSW溶接のオペレータ認証システムの構築を急ぐ。世界で初めてという難題だが、15年1月に準備委員会を立ち上げ、具体的な検討を始めた」
◎アルミニウム建築構造協議会 渡邊会長「都市改造進展、Al構造材に好機」 6
月3日に開催。任期満了に伴い役員改選を行い、会長に渡邊雅志慨US取締役(写真)、副会長に福井裕之涯ACJ執行役員を選出した。渡邊氏は1981
年に東京大学工学部産業機械学科を卒業してソニーに入社、ヒット商品の8oビデオカメラの製作に従事。13年6月に石田保夫社長によってSUSにスカウト
された。総会後の記者会見と懇談会の席上、要旨以下の通り挨拶した。 「当協議会は今年発足21周年を迎えたが、2020年の東京五輪に向け、新
たな5年間の始まりといってよい。すなわちそれに向け東京では環状2号線・マッカーサー道路沿線・丸の内・日本橋エリアなどで新たな都市改造が始まった。
アルミの特性である軽量・高強度・高耐食性、リサイクル性・リユース性などの強みを活かし、アルミ建築構造の新規需要の創出が期待される」 「具体的な活動は@Al建築構造設計基準・同解説の12年ぶり改定と発刊、AAl建築構造に則した疲労設計基準書の発刊準備、BM12溶融亜鉛めっき高力ボルトの製作要領、施工マニュアルのまとめ、Cアルミの耐火性能向上についての基礎研究─の4点に取組む」
印の自動車部品大手が日本進出 旭テックのAl・鉄鋳鍛事業買収
円安効果活用、グローバル展開目指す
インドの自動車部品大手のアムテック・オート(ニューデリー)はこのほど、日本の自動車用部品中堅の旭テック(静岡県菊川市東横地3311-1、資本金
38.64億円、丹治宏彰社長)が主力事業とするアルミ・鉄鋳鍛事業を買収した。旭テックは国際的な投資会社ユニゾン・キャピタル社が100%の株式を持
つエンジン回りを中心とするアルミ鋳鍛造会社で、事業再建が軌道に乗った現時点でインドの同業大手に全面譲渡したものとみられる。大手誌が伝えた。 日本のアルミ圧延・鋳鍛造企業は国内の自動車生産について今後とも伸び悩み状況が続くと見られることから、中国に続くアジアの成長拠点を位置付けられるインドへの進出が相次ぐ。逆にインドから日本への進出は極めて珍しく、昨今の急激な円安も寄与したようだ。
アムテックはインドや欧米など11ヵ国に生産拠点を持つ自動車部品のグローバル企業。今回買収したのは旭テックのアルミ・鉄鋳鍛造部品事業のほか、後工程
の機械加工事業。これら事業の年商規模は3億7,500万ドル(約464億円)という。買収の狙いは@旭テックの先端鋳鍛技術の取得、A旭テックの顧客
だった三菱ふそうや日野自動車、コマツなど日系大手との取引の確保と販売量の拡大などと見られる。 買収された後の旭テックの経営陣は従来体制を継承する方針。旭テックがタイに2ヵ所、中国に1ヵ所保有する工場の運営も大きな変化はないという。
三菱アルミ、14年度大幅増益 缶材など板出荷が2.1%増
三菱アルミニウムはこのほど14年度における連結・個別業績を発表した。それによると連結売上高は1,039億円で3.5%増、営業利益32.47億円で41.9%増となり、増収大幅増益をマークした。営業利益率は3.1%で、0.8pの上昇。
詳細は別表の通りで、三菱マテリアルのセグメント情報によると「アルミ缶はビール系飲料缶を中心に通常缶の需要が増加。ブラックコーヒー及び茶系飲料向け
ボトル缶も伸長した」とあり、アルミ缶材の出荷が好調に伸びた。またアルミ圧延品・加工品は「太陽電池向け製品は減少したものの自動車材が伸びた」。「期
中エネルギーコスト及び原材料の価格上昇などコストアップ要因があり、収益を圧迫した」とあるが、板材の増産効果やコスト低減活動が大幅な増益に結び付い
たと見られる。
LIXILグループの14年度業績 住宅着工減や雪害などで減益
海外は大幅増収益、アジアが戦力化 LIXILが6月8日に発表した14年度連結業績は売上高1兆6,734億円で2.7%増となったが、営業利益516.74億円で25.2%減、経常利益578.62億円で22.8%減、当期純利益220.12億円で5.1%増となり、実質増収減益となった。 営業利益率は3.1%で、1.1pの低下。新設住宅着工が10.8%減少するなど住宅関連が非常に厳しい経営環境にあったことから総じて国内事業が減収減益となった。一方、海外事業は30%超の増収増益をマークしたものの、国内不振をカバーしきれなかった。
詳細は次頁・別表の通りで、金属製建材は3.0%の減収、アルミ地金などの資材価格の高騰などで16.8%の減益。水回り設備は期前半の雪害影響による供
給制約と対応費用の発生により5.7%の減収、21.3%の減益。その他建材・設備も市場の冷え込みが厳しく8.1%の減収、28.5%の減益と低迷し
た。 また流通・小売り業は微増収大幅増益だったが、住宅・不動産他は大幅減収減益となった。この結果、国内事業は売上高1兆2,899億円で4.0%減、事業利益741億円で16.5%の減益。 一方、海外事業はアジアが14.5%増収、経営効率の改善などで事業利益約2倍と大幅改善。CW事業は売上高7.3%増だったが、のれん償却負担により事業利益は48億円となり、1.8%の微増に留まった。 新規に加わったASBにより999億円の増収、8.74億円の増益があった。その結果、海外事業は売上高4,281億円で30.2%増、事業利益110億円で35.4%増と大幅に改善した。
LIXILの14年度商品別売上高 新設住宅着工減厳しく全商品減収
LIXILが6月8日に発表した14年度における国内の商品別・サービス別売上高は、同社の主力分野である新設住宅の着工減が非常に厳しく、全商品が減収となった。マイナス幅は第4四半期に向かって拡大する。
詳細は別表の通りで、構成比の高い住宅サッシ類は6.5%減、衛生陶器5.9%減、リビング建材7.0%減となった。窯業系・金属系サイディングの住宅外
壁材は14.9%減、構造体・プレカットは26.2%減と2ケタのマイナス成長。そのなか非住宅のウェイトの高いビルサッシ・シャッターは0.3%の微減
に留まった。
YKK G14年度業績と今期計画 ファスニングが好調で増収増益
AP事業も海外の伸びで売上高横這いを確保 YKK
グループはこのほど14年度の内外連結業績と15年度の予想を発表した。詳細は表Aの通りで、ファスニング・AP(建材)事業とも日本を除く海外が好調に
推移し、売上高7,210億円で3.5%増、営業利益667億円で5.9%増と増収増益をマークした。売上高営業利益率は9.3%(前期9.0%)、自己
資本比率60.5%(同56.7%)、1株当り純資産477千円(同417千円)と好成績。 [ファスニング事業]スポーツアパレル・アウトドア顧客への販売好調に加え、ファストファッション顧客・高級品分野及び車両分野での新規需要獲得などで8.5%の増収。販売増と継続的なコストダウン効果によって営業利益は15.2%増。 [AP
事業]国内の新規住宅着工が88万戸・10.8%減となり、戸建て住宅市場を中心に需要が厳しく冷え込んだ。そのなか世界トップ級の断熱性能を持つ高性能
トリプルガラス樹脂窓「APW430」、防火性能を併せ持つ「APW330防火窓」、外構から玄関まで同一デザインを展開できる「ルシアス」など新商品を
投入した。国内は減収だが、中国を除く海外の売上増により連結では微減に留めた。 一方、収益は円安下アルミ材料など資材価格の高騰、電力代などエネルギーコストの上昇が厳しく、営業利益は15%の減益。 [15
年度計画]国内の新築住宅着工は住宅エコポイント制の新設、住宅融資低金利政策の継続・拡大に加え、省エネ意識のさらなる高まりを背景とした断熱樹脂窓・
断熱アルミ樹脂複合窓「APW」の拡販などが期待される。一方、海外は中国の不動産・建設市場の冷え込みや東南アジアの景気後退など懸念材料もあるが、ビ
ル用・住宅用窓及び形材の一貫生産設備を保有する米国が好調を持続すると見られることから増収増益を見込む。
YKK APの国内は15年度利益横這い
YKK
APグループの14年度における国内事業は売上高3,518億円で1.9%減、営業利益201億円で19.0%減と減収減益となった。新設住宅着工の大幅
減が影響したものだが、同業他社に比べて落ち込み幅は比較的小幅に留まった。地金価格の高騰など資材価格・エネルギーコストの上昇が厳しく、加えて生産量
の減少が収益を圧迫した。営業利益率は5.7%で1.2p低下したものの、同業他社に比べ比較的に高水準を維持した。 15年度の計画は売上高3,729億円で5.7%増、営業利益201億円で横這いを見込む。同社は去る2月、アルミ製品を中心に価格是正を公表済みで、その浸透度合いによっては変動する公算もある。
リョービの14年度連結業績 今期DCは海外売上比率55.5%
リョービがこのほど発表した14年度業績は売上高2,272億円で13.8%増、営業利益91.22億円で19.0%増と増収増益となった。営業利益率は
4.0%で0.2pの好転。年間配当は1円増配し1株当り8.00円。15年度の業績予想は売上高2,640億円で16.2%増、営業利益110億円で
20.6%増、営業利益率4.2%を計画する。 詳細は別表の通りで、14年度は構成比76%を占めるダイカストが北米・欧州の受注増により売上
高は12.2%増と2ケタ増となったが、営業利益は先行投資負担増などで6.3%増に留まった。住建機器は国内が競争激化で減収となったが、輸出増により
全体では微増。しかし生産拠点の中国の人民元高によって原価率が上昇して減益に。印刷機器は三菱重工印刷紙工機械とのオフセット枚葉印刷機事業統合で製品
ラインナップが充実したことから大幅増収増益を記録した。 15年度のダイカスト事業は国内では14年度並み受注を確保、海外は北米・中国を中心
に堅調に推移する見通しで、20.0%の増収・43.9%の営業増益と大幅に好転する。ダイカストの売上高は14年度国内52.2%・海外47.8%だっ
たが、15年度には国内44.5%・海外55.5%となり、海外が5割を超す。
アーレスティの14年度業績 北米DCの改善で今期好転
アーレスティがこのほど発表した14年度業績は売上高1,387億円で9.4%増となったが、北米ダイカスト(DC)事業の急激な収益悪化によって営業利
益は25.21億円で43.3%減となり、増収大幅減益となった。営業利益率は1.8%で1.7pの悪化。最終利益が大きく減少するのは13年度に浜松工
場用地売却益22.8億円、有価証券売却益8.3億円など特別利益を計上したことによる。 今期は売上高5.4%増、営業利益68.6%増と大幅
な改善を見込む。売上高は国内DCが1.0%減と落ち込むものの、アジアDCが16.4%増、北米DCが9.5%増と好調に伸びる。営業利益も国内・アジ
アが減益となるが、北米が顕著に改善する。詳細は次頁・表の通りで、DC事業の内外売上高比率は13年度国内51.7%・海外48.3%だったが、14年
度は国内48.1%・海外51.9%となり、内外逆転した。15年度は国内44.1%・海外45.0%・海外55.0%と海外生産がさらに加速する。 DC
北米は14年度受注量・受注品目が増大したのに対し、従業員の技術習得や工程改善が進まず、納期遅れを回避するため週7日稼働に増員したり、製品を日本か
ら空輸するなど緊急措置を実施したため急激に損益が悪化。その対策として鋳造・加工で影響の大きい10製品を対象に個別に問題点に対する改善策を実施、現
状では正規の週5日稼働に復帰。スキルアップ教育や設備保全の計画実施、技術者育成なども概ね予定通りに進行、生産性が大幅に向上したという。
4月のアルミ箔生産・出荷統計 出荷9,573dで5.7%減と低調
日本アルミ協会がこのほど発表した4月におけるアルミ箔の生産は1万89d・4.1%減と4ヵ月連続マイナス、出荷は9,573d・5.7%減となり、マイナス成長に転じた。
部門別出荷の詳細は別表の通りで、構成比47.0%と1/2近くを占める電気機械器具は9.5%減と大きく落ち込んだ。コンデンサー向け高純度箔は夏場の
電力対策のため、コンデンサメーカーの在庫積み増しがあり3,000d近くまで回復したが、前年同月が高水準にあったことから12.6%減。モバイル機器
用及び車載用のLIBが中心のその他電機も3月が過去最高を記録したため、その反動減によって3.0%減となった。 同25.7%の食料品は
10.3%減となったが、14年4月が高水準にあったためで、出荷量としては12〜13年度水準を維持する。医療品が中心の化学工業用と家庭用ホイルをメ
インとする日用品は、前年同月が消費税増税の反動で落ち込んだため、前年同月比ではプラスとなった。
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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