アルミネの新プロジェクト 大型アルミ伸線工場を建設 大口径ワイヤー需要増に対応 口径30㎜以上の大口径ワイヤーの需要伸長に対応して、アルミ合金伸線工場を建設。 アルミ線材のトップメーカーであるアルミネ（竹内 猛社長、本社＝大阪市西区阿波座2-3-24）は、同社三隅工場（山口県大津郡三隅町三隅下）の隣接地 に新しいアルミ合金伸線工場を建設中であり、近く完成、稼働する運びとなった。また、同社大阪工場（東大阪市菱江1-17-23）においても新しく大型の 伸線機を導入する工事を目下行なっており、口径30㎜以上の大口径ワイヤーに対応できる生産体制を構築しつつある。 同社がこのように設備投資に 熱意なのは、同社アルミ線材・棒材部門の景況が好調に推移しているのを背景として、ベトナム工場（ベトナムホアビン省ルオンソン工業団地）の生産が本格軌 道に乗り、海外需要の増加、北米向けの新規需要の伸びが期待できること、国内の建築分野などへの新用途拡大が見込まれるからである。 同社は、独自に開発したアルミ連続溶解鋳造圧延法によって、直径30㎜以上の大口径の線材をコイル状に仕上げるという世界でも稀な技術を駆使して効率の高い生産を行なっている。 一方、アルミ板・条部門においても、順調に収益を伸ばしており、同社川上工場（山口県阿武郡川上村亀瀬）に冷間6段HC圧延機、板用の連続溶解鋳造ライン を中心に、一連の付帯設備を配置。これらによる生産能力は月間3,000㌧。板厚4.0～0.1㎜、最大板幅1,040㎜、板長さ最大4,000㎜、条コ イル単重最大5,000㎏。 製品の供給先は自動車メーカーをはじめ、弱電、製鉄、食品、鋲螺、電線の各メーカーなど多岐にわたっており、新規需要開拓のための研究部門の充実化を図っている。一例として現在、微細化材の開発に取り組んでいて、成功すれば新たな需要が生まれることになる。 平成27年9月期の業績は、売上高が5,346百万円で、前年同期比12.8％の増加、営業利益769百万円（32.5％増）、経常利益813百万円（28.6％増）、純利益482百万円（10.0％増）と好調ぶりを示した。 この売上高の製品別内訳は、アルミ線2,333百万円、鋳造棒1,803百万円、板・条1,206百万円、その他4百万円である。今年通期27年4月～28年3月の業績予想は売上高10,700百万円を見込んでいる。 日軽パネルシステム ノンフロン断熱不燃パネル 日軽パネルシステム（社長：昼間 弘康、本社：東京都品川区、以下日軽パネル）は、現在建設中の豊洲市場における内装・断熱材に同社製品であるノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」が採用された。 【豊洲市場概要】 場所： 東京都江東区豊洲6丁目5・7街区及び6街区一部 敷地面積：約40.7ヘクタール 開場時期： 平成28年11月7日 取扱品目： （1）水産物 （2）青果物 施設構成： 市場施設 （卸売市場、仲卸売場、管理施設、関連店舗、転配送センター、加工パッケージ施設等） 豊洲市場の主な特徴： （1）食の安全・安心の確保／（2） 効率的な物流の実現 （3） 多様なニーズへの対応／（4）環境への配慮 豊洲市場は、築地市場からわずか2.3キロほどの距離の臨海部に位置し、都心までのアクセスの良さや、広大な敷地の確保といった立地の好条件に加え、新たに様々な機能を持たせた先進的な市場。 主な特徴の一つである「食の安全・安心の確保」の観点からは、これまでの市場の形態とは異なる閉鎖型の施設にすることで、異物混入の防止・衛生管理・温度 管理を強化している。とりわけ、生産地から消費地までの一貫した低温での温度管理（コールドチェーン）を実現し、徹底した鮮度管理を可能としている。 また、「多様なニーズへの対応」として、加工・小分けパッケージ等のサービス機能を強化しており、加工・パッケージの施設を新たに設け、スーパー向けの小 口・リパックや飲食店向けの調理用加工のニーズにも柔軟に対応している。その他にも「効率的な物流の実現」や「環境への配慮」の観点からも新たな配慮がな された首都圏の基幹市場となる新しい市場である。 同社では、こうした新しい機能を兼ね備えた新市場のニーズに対応するため、オゾン破壊係数 がゼロで地球温暖化係数が極めて低いノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」を提案する。「ジェネスタ不燃」は東京都が定める環境物品等調達方針にお ける、環境影響物品等の使用抑制の条件に合致した製品であり、豊洲市場の青果部・水産部の様々な区域で、市場の厳密な温度管理を実現する断熱パネルとし て、各種冷蔵庫をはじめ立体倉庫や加工パッケージ施設の内装材として採用されている。 軽量鉄骨造基礎向け U鉄筋が意匠登録 ～コンビニなど小規模建築物の工期短縮やコストダウンが可能に～ 戸建住宅の地盤調査や建物検査、低層建築物の構造設計を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：斉藤 武司）では、非住宅の小規模建物における基礎として使用可能な、軽量鉄骨造基礎向けユニット鉄筋がこの度、意匠登録された。（意匠登録第1529695 号、意匠に係る物品：鉄筋コンクリート基礎用の補強鉄筋） 軽量鉄骨造基礎向けユニット鉄筋は、同社の低層建築物の構造設計を手掛ける専門部署が 考案したもので、住宅用としては普及しているあらかじめ組み上がった建物基礎用のユニット鉄筋を、住宅以外の小規模建物における基礎工事に応用したもので ある。これまで基礎設計が多様なため専門の鉄筋工が現場で組み立てを行っていた住宅以外の建物に関しても、コンビニエンスストアなどある程度基礎の形状が 決まっている小規模建物においては、住宅用技術の応用により、ユニット鉄筋の活用を可能とした。 軽量鉄骨造基礎向けユニット鉄筋の活用によっ て、基礎工事の工期を短縮することが可能となり、専門の鉄筋工でなくても基礎工事を行うことが可能で、汎用性が高いのも特長。さらに、あらかじめ組んであ る鉄筋を使用するため、鉄筋量を標準化することができる。これらにより、工数・人件費・材料費が削減されコストメリットにつながる。 建物の基礎設計を手掛ける同社では、今回の意匠登録を契機に、コンビニエンスストアや郊外型低層店舗などを対象に、本技術を活用した事業を展開していく。 11月度軽圧市況投票結果について 東京伸銅品組合は10月末日時点での軽圧品の市況投票を実施したところ、次の通りの結果となった。 東京地区はアルミ大板が30円、アルミ小板が20円、52S板が40円、56S丸棒が35円、快削棒が40円、63S形材が50円、それぞれ下落した。 大阪地区は6品種全てが50円下落した。 アルミ地金は先月より更に弱い傾向となっており、ロンドン金属取引所で1㌧＝1,500ドル前後となっている。主な要因は中国製品が海外市場に出回っていることが挙げられており、需要と供給のバランスが崩れている状況。引き続き動静を注視していく必要があると思われる。 次に平成27年9月のアルミニウム圧延品の生産・出荷動向は以下のようになった。 「板類」の出荷では、缶材は、ボトル缶は好調を継続し、一部コーヒー缶のアルミ化による需要増もあり、6ヵ月連続でプラス。9月としては過去最高を記録した（＋7.5％）。 自動車については、国内乗用車生産台数は減少しているが（8月の生産台数：510千台、前年同月比：△4.6％）、アルミパネル材を採用する主に高級乗用車等の輸出増及び主に高級乗用車などの輸出増及びトラック架台の需要増によりプラスに転じた（＋0.5％）。 輸出は、海外関連工場への素条輸出に一服感が見られ、18ヵ月ぶりにマイナス。全体としては＜生産＞19ヵ月連続でプラス、＜出荷＞4ヵ月ぶりにマイナスとなった（生産：＋3.1％、出荷：△0.4％）。 「押出類」の出荷では、建設向けは、8月の新設住宅着工戸数はプラスとなったが（8月の着工戸数：80,255戸、前年同月比：＋8.8％）、建設全体と しては15ヵ月連続でマイナス（△9.4％）。自動車は、国内乗用車生産台数と連動し、3ヵ月連続でマイナス（△2.6％）。全体としては＜生産＞＜出 荷＞共に12ヵ月連続マイナスとなった（生産：△7.9％、出荷：△9.0％）。 この結果、板類＋押出類の「アルミニウム圧延品合計」は＜生産＞が7ヵ月連続でマイナスとなり、＜出荷＞は4ヵ月ぶりにマイナスとなった（生産：△1.3％、出荷：△3.8％）。 「箔」の出荷では、コンデンサー向けはコンデンサーメーカーの在庫調整によりマイナス。リチウムイオン電池向け（モバイル機器用及び車載用）が過半を占め る「その他の電気機器」はマイナスとなったが、前年の数字が高かったことによるもので需要は堅調に推移（△17.9％）。食料品は3ヵ月連続でマイナスと なり、需要は下降気味（△7.0％）。 全体としては＜生産＞は3ヵ月連続でマイナス、＜出荷＞も2ヵ月連続でマイナスとなった（生産：△11.2％、出荷：△10.6％）。 LIXILグループのJoyou事件の調査結果 社内調査委員会による調査では、Joyouの会計不正についてもっとも批難されるべきは、Joyou ルー プの創業者であるCai親子であるという結論が下された。また、同社の調査によりJoyouの不正会計が2008年にまで遡るという事実が確認された。具 体的には、Joyouの財務書類が偽造されていたことが調査により明らかにされ、更に、Joyouの監査役会に承認されていない融資が存在していた。これ らの融資はJoyouの帳簿上記載されていなかった。これには、Cai Jilin氏によってJoyouの中国子会社の資産を担保にした極めて金利の高い個人のローンが含まれていた。さらにCai親子は税金の支払を最小化する ために、税務申告書において虚偽の収入金額を申告していた。 2つ目に、これらの広範囲に及ぶ調査の結果、GROHE又はLIXILの経営陣が不正行為を知っていた、または意図的に行なっていたという証拠は見られなかったという結論が下された。 もっとも、調査では、GROHEの経営陣は、Joyouには十分な内部統制、コーポレートガバナンスポリシー及び財務報告が欠けていたことを認識していた とされている。彼らは対応を試みたが、Joyouに対して、いくつかの一般的な懸念事項を有していた事、及びこれらの事業の重要性を認識していた事を考慮 すると、Joyou問題委員会の調査報告書では、LIXILに対してこの報告を早い時期に行なうべきであったと結論づけている。 茨城マグネシウム工業会 第７回日本マグネシウム展 茨城マグネシウム工業会は日刊工業新聞社と共催で第７回マグネシウム展を開催する。モノづくりマッチングJapan2015の一環として東京ビッグサイト東ホールで開催されるもの。日時は12月2日（水）～4日（金）10:00～17:00。 出展予定の企業（カッコ内は展示品等）は、くまもと産業支援財団・熊本マグネ事業推進会（KUMADAI耐熱マグネシウム合金の試作品（ピストン、ねじ、 冷間引抜材等））、権田金属工業（AZX難燃性Mg、Mg鍛造品、Mgプレス品、Mg鏡面品、Mg着色サンプル各種）、サンキャスト（マグネシウムダイカ スト製品）、ダイイチファブテック（マグネシウム製小型発電風車、マグネシウムパイプ製品、マグネシウム製絞り製品）、チカラ工業（ステンレス・マグネシ ウム・チタン・ニッケル合金等の型打鍛造品・火造鍛造品）、東京マグネシウム（マグネシウム圧延・押出材、マグネシウム機械加工品、マグネシウム粒）、ハ シバモールド（精密石膏鋳造品の試作品サンプル）、宮本製作所（「洗たくマグちゃん」マグネシウムで洗濯力アップ!!）、ヤハタ（どんな金属もバフ研磨で 輝かせます！）、バサルトファイバー（マグネシウムとカーボンファイバーの複合材）、アサヒサンコウ（Mg製エキスパンションジョイント）。 アルミニウム鍛造技術会 工場見学会・ミニ技術講座開催 アルミニウム鍛造技術会では、「平成27年度第2回工場見学会＆第62回ミニ技術講座」を以下の要領で開催する。 テーマ：「最新技術SKYACTIV 自動車工場に学ぶ、ものづくりトレンドと動向」 日時：平成27年12月8日（火）13:00～17:00 会場：マツダ㈱ 広島本社・本社工場（広島県安芸郡府中町）。 《プログラム》【工場見学】マツダ㈱ ①6300㌧鍛造工場見学②ダイキャスト工場見学③アルミ砂型鋳造ライン見学 【ミニ技術講座】①マツダ㈱より話題提供（調整中） ②アルミニウム中空材を素材とする塑性加工の基礎的研究・宇都宮大学大学院工学研究科機械知能工学専攻白寄篤氏。 定員：35名。 参加費：会員10,000円・一般15,000円（協賛団体会員は会員扱い）。 申し込み・問い合わせは、アルミニウム鍛造技術会 事務局（e-mail：aluminum.forging@gmail.com、FAX：03-6206-2148）まで。 北米で大ハッスルの日本企業 アルミ鍛造サスペンション量産 経済産業省の統計をベースに日本アルミニウム協会がまとめた最新資料によると、15年度上半期4～9月期におけるアルミ鍛造品の出荷量は、自動車向け 13,961㌧、その他向け6,052㌧、合計20,013㌧となった。前年同期に比べて6.8％の伸びである。自動車向けはもっと好調で同10.4％増 を記録した。 アンケート調査によると、国内のアルミ鍛造各社の鍛造プレスなどの主要設備、生産能力、実生産に大きな変動はなく、多くの企業が14年度水準をキープする。 生産量では、サンリット工業が月間生産量を300㌧から350㌧に増加。一方、日本軽金属は108㌧から97㌧に引き下げた。設備では、日本軽金属がナッ クルプレスを1台増設。海外進出では、群馬精工がタイにGUNMA SEIKOを設立し、ピントン3工業団地に工場を建設して、2013年3月から生産を開始。インドにも技術提携会社を持っている。一方、サンリット工業の フィリピン（加工部門）は撤退。 下半期はどうなるのか。上方修正されるのか、下方修正を余儀なくされるのか。政治、国際情勢、環境問題などにも関わってくる。このような状況の中で大いにハッスルしているアルミ鍛造メーカーがある。 北米で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品を主力に製造・販売している日本企業「コウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ社、略称KAAP」 は、北米のアルミ鍛造サスペンション市場の需要拡大に対応して生産設備の増強を決めた。投資額は約56.6百万ドル（約68億円）で、2017年から順次 稼働開始を目指す。 アルミ鍛造サスペンションは、軽量化を通じて自動車の燃費向上に役立つ製品である。KAAP社は、その北米における製造販売拠点として2003年に神戸製鋼所60％、三井物産25％、豊田通商15％出資比率の合弁会社を設立され、2005年から操業を開始した。 今年5月には操業開始10周年を迎え、この間、自動車軽量化ニーズの高まりを背景としてアルミ鍛造サスペンション需要の拡大に応じた生産設備の増強を進め てきた。現在では溶解鋳造2ライン、鍛造プレス6機の体制で操業しており、北米のアルミ鍛造サスペンション市場でトップシェアを占めている。 北 米は世界第2位の自動車市場であり、今後も自動車生産台数は増加を続け、2015年の約17.5百万台から2020年には約19.0百万台に達するものと 想定。加えて、2025年に向けた燃費規制（CAFE規制）の強化に対応するため、車体軽量化ニーズが加速しており、アルミ鍛造サスペンションの需要も大 きく伸びるだろうと予測されている。 ＬＭ表面技術部会 創立60周年記念会・出版感謝会 （一社）表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は11月9日、大田区産業プラザpioにおいて創立60周年記念例会と発刊した書籍『アルミ表面技術 百問百答』の感謝パーティを開催、約60名の関係者が出席した。 記念例会では「１日で軽金属表面処理技術のプロに」というテーマで６名の筆者が講演した。続く出版記念パーティでは、代表幹事・酒井茂氏が「当部会の活動 の中心は『情報発信拠点としての場の提供』を顧みて、『現場ありき』から、60周年の節目に向け、３年前より、『アルミ表面技術 百問百答』の書籍発刊に取り組み、披露できる運びとなりました。是非身近に置いていただき、活用していただきたいと願っております。 この素晴らしいアルミ表面処理技術が、次世代の多くの方々に確実に伝えられ活かされていく様に、今後共会員各位を初め関係各位の当部会へのご協力をお願いいたします」と述べた。 続いて来賓の佐藤信幸氏（軽金属製品協会専務理事）、菊池哲氏（㈱アルミ表面技術研究所社長）、寺沢明利氏（表面技術協会及川耕一局長の代理）、福島敏郎氏（福島材料技術研究所）の挨拶があった。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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